栃木県議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月県土整備委員会（令和４年度）－06月08日-01号
こちらについては、４ページから５ページの交付金事業である砂防施設づくり事業費及び５ページの県単独事業の緊急防災・減災対策事業費の２事業が該当し、対象の箇所について地方財政法第27条の規定により関係市町に負担を求めるものです。令和４年度は全体で12市町、30か所で事業を実施する予定で、負担金の合計はこちらの資料にはありませんが、合わせて8,010万円となっております。
こちらについては、４ページから５ページの交付金事業である砂防施設づくり事業費及び５ページの県単独事業の緊急防災・減災対策事業費の２事業が該当し、対象の箇所について地方財政法第27条の規定により関係市町に負担を求めるものです。令和４年度は全体で12市町、30か所で事業を実施する予定で、負担金の合計はこちらの資料にはありませんが、合わせて8,010万円となっております。
３緊急防災・減災対策事業費は、災害が発生した場合でも被害を極力抑えられるよう、堆積土除去、調節池整備などの防災・減災対策を実施するための経費です。 ４堤防強化緊急対策プロジェクト事業費は、令和元年東日本台風の被災状況を踏まえた決壊しにくい粘り強い堤防の整備の推進を図るための経費です。当初、令和５年の完了を目指していましたが、１年前倒しして令和４年の完成を目指して進めてまいります。
続いて36緊急防災・減災対策事業費です。平成27年９月の関東・東北豪雨等を踏まえ、平成29年度から河川・砂防事業に特化し、堆積土除去、調節池整備及び急傾斜地対策などに取り組んでおります。令和４年度は堆積土除去や急傾斜地対策などの防災・減災対策を重点的に推進するため、17億円を計上しています。 続いて37堤防強化緊急対策プロジェクト事業費です。
来年度予算の中では、治水対策の強化として緊急浚渫推進事業に五億九千二百万円、災害に強い県づくり推進のための公共事業に百六十二億八百万円、ドローン等による河川の変状監視など、高度なインフラ監視・点検事業に二億円等々の防災・減災対策事業費が計上されていますが、流域治水をはじめとした防災・減災対策について、今後どのように進められるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、４段目緊急防災・減災対策事業費ですが、道路の冠水被害の未然防止や被害軽減のための対策工事を実施いたしました。 道路保全課からは以上です。 ○高山和典 委員長 小野河川課長。 ◎小野 河川課長 河川課です。主な事業について説明させていただきます。 資料12ページをお開きください。
そこで、今通常会議の補正予算には、とちぎ自民党議員会の上乗せ要望により、緊急防災・減災対策事業費として６億円が計上されておりますが、この予算を活用し、土砂災害防止にどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いします。 ○相馬憲一 委員長 田城県土整備部長。
◎齋藤 砂防水資源課長 ４緊急防災・減災対策事業費につきましては、今年７月に静岡県熱海市などで発生したような近年の気候変動によります激甚化、頻発化する土砂災害に備え早急に対策を行うもので、６億円を要求させていただいております。
まず、砂防水資源課が所管いたします急傾斜地崩壊対策事業ですが、こちらにつきましては中段にあります交付金事業である砂防施設づくり事業費、ページをめくっていただきまして２ページ、県単事業の河川砂防施設づくり事業費及び緊急防災・減災対策事業費の３事業に対象となる箇所がございます。これらの事業につきましては、地方財政法第27条の規定によりまして関係市町に負担金を求めるものです。
３つ目の緊急防災・減災対策事業費は、災害が発生した場合でも被害を極力抑えられるよう、堆積土除去などの防災・減災対策を実施する経費でございます。 ４の堤防強化緊急対策プロジェクト事業費は、令和元年東日本台風の被災状況を踏まえ、決壊しにくい粘り強い堤防の整備の推進を図るための経費でございます。
続きまして、35緊急防災・減災対策事業費につきましては、堆積土除去、調整池整備、狭小部橋梁架け替え、急傾斜地対策などに取り組んでおります。令和３年度当初予算では、堆積土除去、急傾斜地対策などの防災・減災対策に重点的に推進するため、10億円を計上しております。
これらの繰越明許費の執行につきましては、予算を令和３年度に繰り越しした上で、引き続き建設業者が受注しやすい環境整備などに取り組みまして、平成30年７月豪雨災害からの復興はもとより、防災・減災対策事業費やその他の通常事業につきましても着実に執行してまいりたいと考えております。
◎橋本 参事兼河川課長 新たに追加になった繰越しの主なもので、緊急防災・減災対策事業費と堤防強化緊急対策プロジェクト事業費についてご説明いたします。 緊急防災・減災対策事業費につきましては、当初10億円で補正予算をいただきまして、現在、20億円の予算がございます。
第４目交通事故防止対策事業費は、安全で信頼性の高い道路網を形成するために実施している落石防止対策事業費や道路防災・減災対策事業費などに要した経費で、繰越額７億4,187万7,000円は、工事に伴う通行制限について地元関係者との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、不用額１億3,239万941円は、入札減少金等によるものでございます。 次に、225ページをお開き願います。
次に、５段目の緊急防災・減災対策事業費ですが、道路の冠水被害の未然防止や被害軽減のための対策工事を実施いたしました。 道路保全課は以上です。 ○佐藤良 委員長 橋本参事兼河川課長。 ◎橋本 参事兼河川課長 続きまして、河川課の主な事業につきましてご説明させていただきます。 同じ資料の12ページをお開きください。
そこで、補正予算に計上した緊急防災・減災対策事業費をどのように活用していくのか、県土整備部長に伺います。 ○早川尚秀 委員長 熊倉県土整備部長。 ◎熊倉 県土整備部長 緊急防災・減災対策事業費については、当初予算において河川の堆積土除去等に７億7,000万円、小規模な急傾斜施設の整備等に２億3,000万円、合計で10億円を計上しております。
１の海岸施設防災・減災対策事業費は、東南海・南海地震の発生に伴う津波等から沿岸に住む県民の生命や財産を守ることを目的とし、松前町の松前港海岸など９か所の護岸、陸閘等の海岸保全施設の改良、補強等に要する経費であります。 次に、港湾建設費でございます。
中ほどにございます３番、緊急防災・減災対策事業費でございますが、令和元年東日本台風などを踏まえ、一層災害に強い県土づくりを推進するため、10億円を増額しようとするものでございます。 以上でございます。 ○佐藤良 委員長 谷交通政策課長。 ◎谷 交通政策課長 同じ２ページの１番と２番は、私から説明させていただきます。 まず、地域公共交通等支援事業費でございます。
令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた中小企業に対し、再建に向けた支援に引き続き取り組むとともに、被災した林地や治山施設の早期復旧を図るほか、緊急防災・減災対策事業費を追加計上し、河川の堆積土除去に取り組むことといたしました。また、農業用水の安定供給や災害の未然防止等を図るため、農業水利施設の改修など、長寿命化や機能強化に向けた対策を推進してまいります。
まず、砂防水資源課所管の事業といたしまして、１ページ中段に国の交付金を活用する砂防施設づくり事業費、２ページの県単独事業である河川砂防施設づくり事業費及び緊急防災・減災対策事業費の計３事業が対象となります。いずれも急傾斜地の崩壊を防止するための事業でございまして、資料記載の市町から地方財政法第27条の規定によりまして負担を求めるものです。
３つ目の緊急防災・減災対策事業費は、災害が発生した場合でも被害を極力抑えられるよう、堆積土除去などの防災・減災対策を実施する経費でございます。